令和８年（2026年）７月 ２８日に日奈久断層帯を震源とする最大震度７の大地震が発生し、甚大な被害が生じました。
お亡くなりになられた方々に対して謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申しあげます。
弊協議会「命のコンテナプロジェクト」に関連する会員企業の支援活動は下記のとおりです。
令和８年熊本地震への協議会会員の支援活動について
2026年8月4日時点
１．トイレコンテナ
九州地方整備局がトイレコンテナ8基を被災地へ派遣。
トイレコンテナを納品している以下の会員企業が派遣に協力。
ＮＴＮ（株）：４基
道の駅「ゆふいん」（7/31）、道の駅「たるみずはまびら」（7/31）、道の駅「都城NiQLL」（7/31）、道の駅「シーサード高浜」（8/2）
三井住友建設（株）：２基
道の駅「掛合の里」（8/2）、道の駅「あぐり窪川」（8/2）
２．WOTA（株）：水循環シャワー
熊本県から「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」に基づく正式要請を受け、「WOTA BOX」35台を8/3までに設置。本日中に十数台を追加設置する予定。
３．船山（株）：多目的災害支援車、ボイラーコンテナ（お風呂）
多目的災害支援車（排水・電源・照明）を氷川町に派遣（7/30）。氷川町からの要請を受け、ボイラーコンテナ（お風呂一式）を現地に移送中（8/4）。
４．（株）アクティオ：熱中症対策、トイレ
船山から引継、氷川町災害対策本部に社員をリエゾンとして派遣し、町のニーズに従い商品提供。現在は熱中症対策としてスポットクーラー、散水車、トイレを提供（熊本県内の災害協定締結数は11）。
５．（株）フクダ・アンド・パートナーズ：物流施設の被害調査
取引先物流施設の被害調査に社員を派遣。「ほぼ紙トイレ」の要請は現時点で無し。
＊（一財）日本総合研究所は、四国プロジェクトの一環として四国地方整備局管内のトイレコンテナの派遣を支援。
以上