2025年5月20日（火）、ホテルメトロポリタンエドモントにおいて医療・防災産業創生協議会の総会を開催いたしました。
はじめに、事務局（（一財）日本総合研究所）から、令和６年度の活動報告と、令和７年度の事業計画案を説明をいたしました。
令和６年度の「命のコンテナ」プロジェクトは「道の駅」を中心に
- 猪苗代町で平常時のコンテナを活用した店舗等への活用に係る社会実験（国交省 補助事業）
- 和歌山県へのキッチンコンテナの納品（会員企業の受注、本格的な調理機能を有した、全国初のキッチンコンテナ）
- R6年度補正予算にて全国23ヵ所の道の駅へのトイレコンテナの導入（能登半島地震での活用事例を受けたトイレコンテナの導入拡大）
- 群馬モデルへの取組（防災力強化に資する民間技術の平時活用：渋川トラック休憩所での社会実験）
など、官民連携（BtoG）による社会実験と社会実装が進みました。
R7年度は、実装フェーズを深化するため、官民連携の強化を図りながら民間市場の拡大に取り組み、産業創生を加速化するためにプロジェクトベースの取組をしていくことを確認いたしました。さらに、設立当初から寺島会長が提起してきたわが国の医療・防災産業の技術基盤のデータベース化について、国内の最先端技術の調査に本格的に取り組む方針を説明をいたしました。
事務局の説明の後、令和６年度に入会された新会員の皆様※より抱負を発表いただきました。
最後に、寺島会長からわが国の現状についての認識と協議会活動の方向性について示唆に富む発言がありました。
石破総理と活発な意見交換を行いながら、国土交通省との取組が実を結びつつある中で、今後は更に総務省や内閣府、経産省などとの連携強化を段階的に進め、政府全体に活動のマグニチュードを広げる方向性を示されました。
その後、特別顧問、アドバイザー、オブザーバー、会員の皆様から積極的なご指摘・ご提案を頂戴するなど、活発な意見交換が行われました。
この度の総会を受け、協議会では実証から実装フェーズへの進展、市場の拡大を目指して政府の防災庁創設に向けた動きと連携しつつ、取組を加速させていく所存です。
※令和６年度、新たに入会された企業は以下のとおり（社名50音順）
- 株式会社アクティオホールディングス
- 株式会社INFORICH
- WOTA株式会社
- 株式会社wash-plus
- NTN株式会社
- 株式会社長谷工コーポレーション
- 株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
- 船山株式会社
医療・防災産業創生協議会 令和７年度総会